しかし請求して返還して貰わなければ、税金がかかるとかの話の前に１円
すら返ってこないのが現状です。

また請求したからと言って簡単に返ってくるとも限らないのが、この過払金です。

賃金業者もなるべくなら返したくないと思っている為、ほとんどが訴訟を起こさ
ない限り相手にしないと言われています。

ですから訴訟を起こして返還して貰う人が多いのです。

２００６年の最高裁の判決がでたことにより過払い請求の訴訟は一気に増えました。

それから５年経ってもまだまだ過払い金を返しきれていないのが現状なのです。

こういった論理があるので、消費者金融も過去に過払いで利益があがっていたぶんからの税金を国に返還請求している現状もあります。
過払いがあった時代は、過払いと言う認識ではなく会社の利益という認識で事業を行っていたため、その利益から多くの経費を使うわけです。

例えば利益を税金としてもっていかれるよりは、設備投資で事務所を新たに作ったり、宣伝に力を入れるために広告宣伝費などにお金をかけるわけです。
ですから税金が返還されたとしても、とてもじゃありませんが過払い金を賄えるわけではないのです。

もちろん利息のぶんは課税対象になりますが、
ここ最近の裁判や和解の状況を見ると
利息まではとらず和解になるケースが多いようです。

そうなると自分が多く払ったぶんだけが返還されるので、
税金はかからないことになりますね。

しかし逆の立場で考えると、消費者金融などは過去に
利益として税金を払っていることがあります。

そのぶんの返還を国などに請求をしている
消費者金融会社もあるようです。
過去にグレーだと分かりつつ多く取りすぎた消費者金融も
悪いとは思いますが、いろいろなところに影響が出てきますね。

過払い金は金額が高い人だと１００万円も超える人も結構いるようです。
そう考えると税金がかかりそうな気がしますが、過払い金というのは収入ではなく、実際に多く払ったものを返して貰うということなので、本来は自分のお金という解釈になります。
ということは税金がかからないということになりますね。

しかし過払い金には多くお金を払ったということで利息を付けて返還して貰うことがあります。
その場合は利息については課税の対象となります。

なかなか過払い金返還請求に応じない金融業者でも、経験豊富な弁護士が訴訟を提起して返還請求をしますと、過払い金の元金だけではなく、過払い金利息を過払い金元金に付加して、さらには貼付した印紙代までも取り戻すことが期待できます。

また、経験豊富な弁護士に過払い請求を依頼しますと、ノウハウを知っていますから手続きの流れがスムーズになります。

なお、過払い金利息には税金がかかることがありますから、詳細については弁護士に相談しましょう。

税金滞納者からの回収方法として、自治体によるは過払い金返還請求が盛んに行われていますが、個人でしたら面倒で躊躇ってしまう訴訟も、自治体でしたら難なく提訴できますから、貸金業者にとりましては過払い金返還請求に拍車がかかるという懸念が現実化し大きな問題になりつつあるようです。

消費者金融のアイフルに過払い請求をしますと、訴訟提起前の任意段階での和解につきましては、過払い金に対する悪意の受益利息（５％）を付加して和解する事例も少なくないようです。

利息付加の和解の場合は、アイフル側でも再度計算を行なう関係上、和解成立までかなりの時間がかかるということです。

過払い金返還請求に対する消費者金融の対応ですが、例えばアイフルは訴訟提起前の任意和解段階での和解では、過払い金に対する悪意の受益利息を上乗せしての和解も可能となっています。

利息付加の和解の場合は、アイフル側でも再度計算を行なう関係上、和解成立までかなりの時間がかかるようです。

和解成立後、実際に過払い金が支払われるまでは約１ヶ月前後かかります。なお、悪意の受益利息は課税対象となっています。

最近になって、最高裁判所で29.2％の金利を認めない判断が下されましたから、貸金業者も簡単に過払い金を返還してくれるようになりました。

大手の貸金業者は、過払い総額の70％程度でしたら和解に応じてくれるようです。

しかし、これに納得できないようでしたら、訴訟提起をおススメします。

過払い金を取り戻した場合、元金部分には一切税金はかかりませんが、過払い金に悪意の受益利息をプラスして受取った場合、その利息金額が年間20万円を超えた場合は、個人でも一時所得として確定申告しなければならないようです。

所得ですから、受取った利息の額から必要経費（例えば、弁護士などへの報酬、訴訟費用など）を惹いた金額が申告所得になるということです。

過払い金利息が20万円を超えますと課税対象になりますが、過払い金返還請求の訴訟提起後のアコムの対応は、個別取引や時効消滅といった争点がない場合には、第１回期日と第２回期日の間にその利息を含めた満額の返還で和解となるケースが多くなっています。

また、争点がある場合は、お互いの譲歩により、訴訟前の任意和解の場合よりも増額和解ができるようです。

消費者金融は、過払い金の返還額を少しでも減らそうと、取引履歴を一部しか開示しなかったり、交渉では実際よりも少ない金額しか払おうとしなかったりします。

特に、過払い利息を支払うことにつきましては、消費者金融の抵抗は激しく、任意で満額で応じる消費者金融は稀です。

ですから、これらの消費者金融に対しては、早期に過払い金返還請求訴訟を提起することにより、強制的により多くの返還金を請求していったほうが、かえって良い結果が得らます。

借金返済に苦しんでいる人たちが、債務整理において利息制限法の上限を超える金利は違法だとして、全国規模で過払い金返還請求の訴訟を起こしています。

過払い金返還請求は、債務者のほうが確実に有利で、貸金業者が過払い金を払わないときは、訴訟を起こすことになります。

過払い金の元金に関しては、払い過ぎた分が返ってきたものですから、個人の場合は申告の必要がありません。

過払いの利息も他の雑所得との合計が20万円未満の場合は非課税となります。

過払い金返還請求が裁判に発展した場合、現在は、金融業者にもよりますが和解金額は過払い金額の満額に利息を加えたものになることが多くなっています。

過払い金返還請求は、払い過ぎた利息を貸金業者から返してもらおうというものです。

どのくらいのお金を取り返せるのかは、その人の取引状況で大きく変わってきます。

数百万の場合もありますし、数万円程度の場合もあります。額はともかく、過払い金が発生しているようでしたら、それは必ず取り戻すことができます。

ただし、貸金業者に単に返還を求めましても、もちろん応じてくれるはずがありません。いくつかの法的な手続きを踏むことにより、返還してもらえます。

なお、過払い金利息も回収した場合は、その利息に対して税金がかけられることもありますから、注意しておく必要があります。

消費者金融大手４社（武富士、アコム、アイフル、プロミス）が支払った過払い金は年々増え続けており、2005年の600億円から2008年では3000億円にまで急増しているそうです。

この請求は個人によるものだけではありません。実は、自治体によるものも多くなっています。これは、滞納している税金を回収するために行っています。

過払い金返還請求ができるのは、過払い金が発生している人、そしてみなし弁済をしていない人です。

貸金業者が一定の書面を交付していますと、金融業者の約定金利での返済は有効とみなされて返還請求はできません。

しかし、最近は、最高裁判所でこの書面の要件を厳格に解釈する判決が出たことから、みなし弁済が有効とされる例はほとんどありません。

過払い金返還請求をする上で、必要とされる律の知識は、利息制限法と出資法、そして、金融業者を規制する金融庁事務ガイドラインと貸金業規制法です。

その他、過払い金返還請求を有利に進めるために、民法や商法につきましても理解しておくのが良いでしょう。

また、回収した過払い金や過払い金利息に税金がかかることがありますから、そのあたりも知識を得ておいたほうが後々困ることがないでしょう。

税金を滞納しているからと言って、過払い金の権利者である本人の知らぬ間に、過払い金を税当局に徴収されるというのは、理不尽な感が否めません。

債務整理よって、利息制限法に基づいてこれまで支払ってきた高い利息から正しい利息の金額を差し引いた額を返してもらうことができます。

この払い過ぎているお金は過払い金と言いますが、元金の返済に使われるべきものとして借金が大幅に減額されるケースも多くなっています。

個人で過払い金返還請求をする場合、提訴となりますと相手が悪意の受益者であることについて書面で説明できなければなりません。

悪意の受益者であることにつきましては、過払い金に対する利息を付けるかどうかの判断に影響しますから、大切な手続きとなります。

この利息は５％ですが、取引期間が長いケースになりますと、何十万、あるいは100万円を超える利息が付いてきます。

悪意の受益者の主張をするかしないかで、それだけの金額の損得があるわけです。

なお、利息分は課税対象になることもあり、納税の必要がありますから、注意しておきましょう。

過払い金返還請求で裁判になった場合、現在は、金融業者にもよりますが和解金額は過払い金額の満額に利息をプラスしたものになることが多くなっています。

金融業者の提示する返還金額に納得できましたら、交渉成立となります。判決まで待って返還金額と利息双方の満額返金もできないことはありませんが、その後の手続きの煩雑さやかかる時間を考慮しますと、早い段階での和解が得策だと言えるでしょう。

なお、過払い金に対する利息は雑所得として課税対象となっていますから、注意が必要です。

金融業者との取引期間が長い場合、金融業者に対して、本来支払うべき金額以上のお金を返済している可能性があります。

この余分に支払ったお金のことを過払い金と言います。過払いが発生した場合、金融業者からお金を借りていた人は、逆に金融業者に対して、その過剰に支払った分の返還を主張することができます。これを過払い返還請求と言います。

地方自治体や国税庁による過払い金返還請求権の差押えは、行政による重大な人権侵害だという声も上がっています。

過払い金の返還を求める場合、過払い金返還請求訴訟を起こすか、司法書士や弁護士に過払い金返還請求を委任する必要があります。

現在、消費者金融も過払い金の支払いを必死に減らそうとしていますから、任意に返還請求を行なっても取り合ってくれないことが多くなっています。

過払い金返還請求を行う際に、注意すべきことがあります。

それは、過払い金利息が課税対象になっていることです。払い過ぎたお金が大きい場合は、過払い金にも利息が発生しています。

貸金業者に借主が貸していたという見方ができます。

具体的な利息ですが、過払い金の利息は民法404条で規定されている５％が一般的であるとされています。

しかし、判例の中には商法514条の規定する６％とするものもあります。

過払いに関わる出資法に違反した利息の契約をしたり、また違反する利息を受け取った場合には、懲役刑を含む刑罰が科されることになっています。

出資法の制限利率は、貸金業者の場合、年率29.2％（元本１万円につき１日８円）となっています。

金融業者以外の場合は、年率109.5％（元本１万円につき１日30円） となっています。

出資法に違反した場合は、５年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金（法人の場合は3000万円以下）の罰則が科せられます。

あるいは、二つの罰則を同時に受けることもあります。

悪意の受益として、５％の利息を付して返還金を利得した者のその利得自体が課税対象になるかどうかといった問題も散見されています。

過払い金は不当利得返還請求権ですから、返金された過払い金には税金はかかりません。

それは、本来自分のお金であったはずの権利だからです。

手続きや法的な面でメリットは大きいのですが、弁護士という法律のプロが身近にいることにより、さまざまなアドバイスが受けられ、心理的に余裕が生まれ、前向きになれるものです。

例えば、過払い金利息に税金がかかることを知っている人はほとんどいないでしょう。

そんな場合も、弁護士がアドバイスをしてくれ、申告漏れを防いでくれます。

過払い金返還請求をする際、貸金業者に対して、過払い金の利息の返還も請求しておくのが一般的です。

これは、貸金業者と和解をする際に利息を免除してやる代わりに、過払い金は満額返還してもらうといった交渉に使うことができるからです。

最近は、税金を滞納している人に代わって自治体がその人の過払い金を返還請求しているようです。

それにより、滞納分の税金を回収しているということです。

自治体は、消費者金融に対し取引履歴の開示を求めて、消費者金融との攻防を繰り広げているようです。

消費者金融側は、取引履歴は個人情報だから、本人の委任状がないと応じられないとして抵抗しています。

一方、自治体は、地方税に準用される国税徴収法第141条の滞納処分のため、滞納者の財産を調査する必要があるときは、質問し、検査することができる旨の規定を盾に反論し、一部自治体では、金融庁に行政処分を働きかけるなど力技で攻撃しているようです。

過払い金返還請求手続きを弁護士に依頼する場合、一番気になるのが費用でしょう。

着手金と成功報酬になりますが、着手金が20000～30000円程度が目安とされています。

着手金は、過払い金返還請求を行う貸金業者が複数ありますと、着手金×業者数分が必要となります。

また、成功報酬は、取り戻した過払い金の20％程度になっています。

なお、費用ではありませんが、回収した過払い金の利息が20万円を込ますと課税対象になりますから、申告する必要があります。

利息制限法には、過払い金額が発生したときの金利の規定がありません。

そこで、過払い金を請求する側は、民法第404条の法定利率（５％）か、商法第514条の法定利率（６％）のどちらかで過払い金の利息を計算することになるということです。

利率に違いがあるのは、過払い金を請求する相手が商取引を業として行う商人であった場合、過払いの利率は商法第514条による６％となり、商取引を業として行わない関係間で生じた過払いの場合は、民法第404条による５％と区別されているからだそうです。

過払い金の利息は、雑所得になるということですが、年間の給与収入額が2000万円以下の給与所得者で、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万以下となっている場合は、確定申告をする必要はありません。

給与収入の多い人や雑所得の合計が20万円を超えた場合には、確定申告が必要になります。

過払い金の存在に気付いていない滞納税者に代わって過払い金返還請求を行い、納税額を差し引いた残額を滞納税者に返却することにより、過払い金の存在に気付いていなかった滞納税者の生活を再建させる、という効果が期待できると言われています。

そういった面では、国税庁などによる過払い金返還請求権の差押えは、評価されているそうです。

しかしながら、このような差押えは、滞納された税金の回収が第一目的です。

回収した過払い金は、まず滞納税の支払いに充当されますから、滞納税者の生活再建は建前に過ぎにないという指摘があります。

グレーゾーン金利を今まで不当に受け取ってきた金融業者は、自らの行動が不当な行為であったかどうかを認識していたのかどうか、あるいは認識しているべきであったのかどうか、ということが悪意の受益者であるか否かの争点となるわけです。

金融業者が、過払い金の悪意の受益者であると判断されますと、過払い金には利息を付けて返還する必要があります。

金融業者に過払い金返還請求をしましても二度とローンなどの借入れができないというわけではありません。

確かに、数年間は個人信用情報機関、いわゆるブラックリストに登録されることになり、登録されている間は借入れをすることができなくなります。

しかし、数年が経ちますとブラックリストから登録が抹消され、借入れをすることができるようになります。

金融業者の提示する返還金額に納得できるようでしたら、和解成立となります。

判決まで待って返還金額と利息双方の満額返金も望めないことはありませんが、その後の手続きの煩雑さやかかる時間を考慮しますと、早い段階での和解が得策だと言えます。