差押えについて 大阪
過払い金の利息は、雑所得になるということですが、年間の給与収入額が2000万円以下の給与所得者で、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万以下となっている場合は、確定申告をする必要はありません。
給与収入の多い人や雑所得の合計が20万円を超えた場合には、確定申告が必要になります。
過払い金の存在に気付いていない滞納税者に代わって過払い金返還請求を行い、納税額を差し引いた残額を滞納税者に返却することにより、過払い金の存在に気付いていなかった滞納税者の生活を再建させる、という効果が期待できると言われています。
そういった面では、国税庁などによる過払い金返還請求権の差押えは、評価されているそうです。
しかしながら、このような差押えは、滞納された税金の回収が第一目的です。
回収した過払い金は、まず滞納税の支払いに充当されますから、滞納税者の生活再建は建前に過ぎにないという指摘があります。
グレーゾーン金利を今まで不当に受け取ってきた金融業者は、自らの行動が不当な行為であったかどうかを認識していたのかどうか、あるいは認識しているべきであったのかどうか、ということが悪意の受益者であるか否かの争点となるわけです。
金融業者が、過払い金の悪意の受益者であると判断されますと、過払い金には利息を付けて返還する必要があります。
金融業者に過払い金返還請求をしましても二度とローンなどの借入れができないというわけではありません。
確かに、数年間は個人信用情報機関、いわゆるブラックリストに登録されることになり、登録されている間は借入れをすることができなくなります。
しかし、数年が経ちますとブラックリストから登録が抹消され、借入れをすることができるようになります。
金融業者の提示する返還金額に納得できるようでしたら、和解成立となります。
判決まで待って返還金額と利息双方の満額返金も望めないことはありませんが、その後の手続きの煩雑さやかかる時間を考慮しますと、早い段階での和解が得策だと言えます。
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