課税対象になるのは 大阪
最近は、債務整理とか過払い金を謳う法律事務所のコマーシャルをよく見かけますが、同時に過払い金返還請求が急増し、多くの貸金業者で経営が非常に厳しい状況になってきているそうです。
そのため、過払い金返還請求は早くしたほうが良いでしょう。
貸金業者から返還された過払い金の利息に該当する金額につきましては、次のように税金が課せられます。
過払い金の利息に該当する金額とその他の雑所得の合計が20万円以下の場合は課税の対象になりません。
一方、過払い金の利息に該当する金額とその他の雑所得の合計が20万円以上の場合は課税の対象となりますから、税務署へ申告しなければなりません。
また、自営業者など過払い金元本の支払いを経費扱いで処理している場合は、税務署に申告する必要があります。
自治体が税金の徴収目的で消費者金融に対し過払い金の返還を求める訴訟を起こすことがあります。
こうした訴訟は、全国各地で30以上の自治体で起こされています。
その一つである芦屋市が、市税を滞納している男性がプロミスに返済した過払い金について、同市が滞納者に代わって同社に返還を求めて西宮簡裁に訴えたケースがあります。
その裁判では、同簡裁は2008年6月10日に同市の主張を認め、過払金約31万円を同市に支払うよう命じる判決を下しています。
税徴収目的での過払い金の返還を命じる判決は、この判決が初のケースだったそうです。
過払い金利息は課税対象となり得ますが、最高裁判所第二小法廷は、悪意の受益者の過払い金利息発生時を「いわゆる過払金充当合意を含む基本契約に基づく金銭消費貸借の借主が利息制限法所定の制限を超える利息の支払を継続したことにより過払金が発生した場合でも、民法７０４条前段所定の利息は過払金発生時から発生する」と判断しています。
過払い金返還請求における主な争点として、みなし弁済と悪意の受益者があげられます。
今まで支払ってきたグレーゾーン金利がみなし弁済として認められるかどうかは、過払い金の存在を左右しますから、過払い金返還請求における基本的な争点となります。
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