自治体の場合 大阪
なかなか過払い金返還請求に応じない金融業者でも、経験豊富な弁護士が訴訟を提起して返還請求をしますと、過払い金の元金だけではなく、過払い金利息を過払い金元金に付加して、さらには貼付した印紙代までも取り戻すことが期待できます。
また、経験豊富な弁護士に過払い請求を依頼しますと、ノウハウを知っていますから手続きの流れがスムーズになります。
なお、過払い金利息には税金がかかることがありますから、詳細については弁護士に相談しましょう。
税金滞納者からの回収方法として、自治体によるは過払い金返還請求が盛んに行われていますが、個人でしたら面倒で躊躇ってしまう訴訟も、自治体でしたら難なく提訴できますから、貸金業者にとりましては過払い金返還請求に拍車がかかるという懸念が現実化し大きな問題になりつつあるようです。
消費者金融のアイフルに過払い請求をしますと、訴訟提起前の任意段階での和解につきましては、過払い金に対する悪意の受益利息（５％）を付加して和解する事例も少なくないようです。
利息付加の和解の場合は、アイフル側でも再度計算を行なう関係上、和解成立までかなりの時間がかかるということです。
過払い金返還請求に対する消費者金融の対応ですが、例えばアイフルは訴訟提起前の任意和解段階での和解では、過払い金に対する悪意の受益利息を上乗せしての和解も可能となっています。
利息付加の和解の場合は、アイフル側でも再度計算を行なう関係上、和解成立までかなりの時間がかかるようです。
和解成立後、実際に過払い金が支払われるまでは約１ヶ月前後かかります。なお、悪意の受益利息は課税対象となっています。
最近になって、最高裁判所で29.2％の金利を認めない判断が下されましたから、貸金業者も簡単に過払い金を返還してくれるようになりました。
大手の貸金業者は、過払い総額の70％程度でしたら和解に応じてくれるようです。
しかし、これに納得できないようでしたら、訴訟提起をおススメします。
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